投稿者: satokotatsui

　

• アメリカ社会に何が起きたのか？
• 超格差社会へのシークエンス
• なぜ人種感情なのか？ー原始の民のデモクラシー
• アメリカ II に向けて
• 今日のまとめ

アメリカ社会に何が起きたのか？

前回からの続きです。

アメリカ社会における「人種主義のその後」について、
ここまで確認できたことをまとめます。

• 白人非エリート層の人種感情は消えなかった。
• 白人非エリート層の反黒人感情には、エリートとの敵対関係を転嫁した面があった。
• 政治家は白人非エリート層の反黒人感情を煽り、利用し、新自由主義的政策を実現した。
• 政治家は黒人を刑務所に大量収監して「新たな奴隷制」ともいえる状況を作った。

以上の事実は、アメリカ社会の心性に何が起きたことを表しているのでしょうか？

今回はその分析を行います。

＊以下の分析は、『我々はどこから来て、今どこにいるのか？』に書かれている内容を最大限分かりやすく咀嚼した（つもりの）ものです。私の独自解釈ではありません。

①三段論法 ver.1 は高等教育組の間で作用した可能性がある。

上記の三段論法の中の「②黒人と白人は平等である」というメンタリティを実際に獲得した可能性があるのは、高等教育組だけです。

したがって、高等教育組においては、三段論法ver.1が機能し、また「デモクラシー衰退の公式」（↓）が働いた可能性があるといえます。

デモクラシー衰退の公式

平等の不在＋（教育の不平等＋黒人の包摂による白人の平等の崩壊）
＝極端な不平等

＊平等指数

デモクラシー成立の公式と比較して「平等指数」を算出すると、ここで起きたメンタリティの変化が分かりやすくなるかもしれません。やってみます。

成立	平等の不在(0)	教育の平等 (1)	黒人排除による白人の平等 (1)	２
衰退	平等の不在(0)	教育の階層化(-1)	黒人包摂による白人の平等の崩壊（0)	-1

絶対核家族ないし原初的核家族の「平等の不在」は単に「平等に無関心」な状態なので0点です。

０点から出発したアメリカは、教育の平等（1点）、黒人排除による白人の平等（1点）を加えて平等指数２点を達成し、全員参加型デモクラシーを成立させました。

高等教育の進展は階層化という不平等の下意識をもたらすため-1点、他方「黒人包摂による白人の平等の崩壊」は「平等」から「無関心」への回帰を意味するので0点で算出します。　

高等教育の進展と黒人包摂による白人の平等の崩壊がダブルパンチとなって、高等教育組の「平等」メンタリティは一挙に3点のマイナスとなり+2点から-1点に落ち込んだわけです。

新自由主義政策を推し進め、極端な「格差と分断」を実現させたのは高等教育組のエリートですから、彼らのメンタリティーが「デモクラシー衰退の公式」に支配されていたと考えるのはそれなりに合理的といえるでしょう。

エリート層は、①教育の平等に基づくメンタリティ、②黒人排除による白人の平等メンタリティの２つを失い、高等教育の進展に基づく階層化意識に支配されるようになった。

②エリートにおける三段論法ver.2の浸透は白人非エリート層にとって脅威となった可能性がある。

一方、白人非エリート層には「黒人と白人は平等である」というメンタリティーは浸透しませんでした。

しかし、黒人だけでなくエリートの白人が積極的に人種差別撤廃に乗り出したことは、白人非エリート層の間につぎのような不安や恐怖をかき立てたかもしれません。

白人非エリート層の不安

①自分たちは「黒人＝劣った者」ではない者として平等であり、然るべき社会的・経済的地位を得るはずだった。
②エリートは「黒人は劣った者ではない」（黒人と白人は平等だ）という社会を作ろうとしている。
③自分たちが得るはずだった社会的・経済的地位は黒人に奪われ、自分たちは底辺に追われるかもしれない。

白人非エリート層は、エリート層と黒人が主導する人種差別撤廃運動によって、「平等な白人」としての地位を失うことへの不安、社会的・経済的地位を奪われる恐怖を抱いた

③白人非エリート層の人種感情を利用した新自由主義政策の推進は、白人エリート層の中で「白人の平等」が崩壊したことの表れである。

政治家（基本的にエリート層です）の当該行為は、倫理的にみると、白人非エリート層に対する裏切りであり、同時に黒人に対する裏切りでもあります。ここではまず前者を論じます。

このとき（というか、現在に至るまで）、白人エリート層は、非エリート層の反黒人感情を利用して、本来なら敵対するはずの彼らを味方につけ、非エリートの利益に反する政策を追い求めました。

白人エリート層にこうした行為をなさしめた、そのメンタリティの基礎にあったのは、①で示したメンタリティ、とりわけ高等教育の進展による階層化意識（②）と黒人の包摂による「白人の平等」の崩壊（③）であったと考えられます。

エリートたちはもう、労働者階級の白人に対して、同じ仲間、「われら人民」という感覚を持てなくなってしまったのです。

では、黒人に対する「裏切り」を許したものは何だったのか。次項でまず、もっとも極端な「裏切り」事例、「黒人の大量収監」とは何だったのかを考えた後、白人エリートの内面を探ります。

④「新たな奴隷制」は白人層の不安に対するセラピーであった可能性がある。

政権による「大量収監」を理解する鍵となるのは、②で検討した白人非エリート層の不安です。

1980年から2015年の間、アメリカは、不平等と雇用の不安定化が急速かつ着実に進行するのを経験した。人々は病や老いに対処できないのではないかという潜在的な不安を経験し、その不安は社会的地位が低ければ低いほど大きかった。監獄の拡大は、こうした不安を、収監の不安という別の不安によって治癒しようとするものだった。新自由主義の前進は、自然でもなければ、容易な経験でもなかったのだ。‥‥しかし、なぜ黒人がターゲットとなったのだろうか？‥‥ われわれは、人種をターゲットとした抑圧が、白人の平等主義に邪悪な変容をもたらしたことを心に刻む必要がある。白人の平等は、教育へのアクセスと所得配分からは消え失せたが、今なおネガティブな形でそこにある。いま白人が共有するもの、それは、そう頻繁には収監されないという特権なのだ。

下・96頁、英語版240頁

白人非エリート層は不安を感じていた。彼らは、自分たちは「劣った者＝黒人」ではないがゆえに平等であり、価値があり、希望があるという、慣れ親しんだ考え方に戻りたがっていた。

彼らの不安を治癒するために、もっとも有効な方法の一つは、「黒人の地位を体系的におとしめる」ことであったでしょう。

そこで取られた策が、黒人の中の教育水準の低い層をターゲットとした大量収監であったと、トッドはそのように述べているのです。

トッドは、共和党や民主党の政治家が正気の頭でこのような解決策を見出したと考えているわけではありません。

彼は、大量収監の文脈として、この時期のアメリカ社会がある種の移行期にあって、社会全体が不安と混乱に陥っていた点を強調しています。

ここまで「エリート/非エリート」（高等教育組/初等・中等教育組）という二分法を採用してきましたが、1980年代以降、この区分に変化が生じたことを確認する必要があるでしょう。

1970年代には、将来に不安を抱いたのは労働者だけであったかもしれません。しかし、1980年代から顕著になった市場原理主義の「超格差社会」では、大卒組を含め、ごく一部の超エリート以外のほぼすべての人にこの不安が拡大したと考えられます。

トッドの解釈では、アメリカ社会における「新たな奴隷制」の登場は、こうした社会全体の心的混乱の表現なのです。

下のグラフをご覧いただくと（トッドが引用するこの論文からの転載です）、ちょうどこの頃から、アメリカの白人の死亡率が顕著に上昇していることがわかります。

＊トッドは「このような死亡率上昇は、世界中の他の先進社会にも類例がない」（下・103頁）としていますが、その通りのようです。

さらに次のグラフをご覧いただくと、主な死亡原因が「明らかに社会心理的なもの」であることが分かります（上昇している３項目は上から薬物中毒、自殺、慢性肝臓疾患）。　

ドナルド・トランプが共和党の大統領候補に選出され、2016年には大統領に当選するという事態を説明すると思われるのは、まさしくこの成人死亡率の上昇である。これは、1970-1974年のロシアにおける乳児死亡率の上昇が私に旧ソ連の崩壊を予見させたのと同じ性質の事象といえる。

下・103-104頁、英語版 243頁

なるほど‥‥。しかし、まだ疑問は残ります。

社会全体が不安に包まれたとはいえ、エリートたちは、「黒人は劣っている」という観念を逃れつつあったはずです。

彼らはいったい、刑務所送りになり、二度と社会に復帰できないかもしれない黒人たちのことをどう考えていたのでしょうか。

⑤高等教育組のエリートの間に、別種の「三段論法」が働いた可能性がある。

おそらく次のように考えてみることが許されるだろう。高等教育の進展によって平等の感覚が揺さぶられた白人の世界で、「黒人の劣等性」がその機能を失ったのではないかと。

下・78頁　英語版228頁

ひえ〜、怖い！
怖いけど説明します。

アメリカ社会において、「黒人の劣等性」の観念は「白人の平等」を基礎付ける機能を担っていました。

しかし、高等教育組のエリートはもう「白人の平等」を信じていませんでしたし、非エリート層とは違って「白人の平等」にしがみつく必要もなかった。彼らにとって「白人の平等」は用済みの、守る価値のない観念となったのです。

「黒人の劣等性」は「白人の平等」を基礎付けるための観念なので、後者が不要になったことで、前者も不要になりました。

「黒人の劣等性」が放逐されたなら「平等」に近づくか。

原初的（ないし絶対）核家族の場合、そのようには行きません。彼らにおける「平等の不在」とは平等への無関心を意味するからです。

「関心がない」。つまり、「どっちだっていい」。

そういうわけで、「白人の平等」の根拠としての機能を失った「黒人の劣等性」は、無関心の海を漂います。もはや、黒人が劣等であろうがなかろうが、平等であろうがなかろうが、どっちだっていいのです。

高等教育組に作用したと見られる「別種の三段論法」。あえて言葉にするなら、このようになるでしょう。

なお、この三段論法 ver.2は、一見、①の三段論法 ver.1およびデモクラシー衰退の公式と矛盾しそうですが、そうではありません。

三段論法 ver.1を次のように読み替えていただくと、両者が両立することが分かります。

　ver.1 ②「黒人と白人は平等である」
　　　　　　　　　↓
　　　　　「黒人と白人は平等に平等でない」

そして、デモクラシー衰退の法則における「黒人の包摂」とは、「平等な市民」としての包摂ではなく、「平等に平等でない市民」としての包摂を意味しているのです。　　　　　　

超格差社会へのシークエンス

前回から取り組んでいるこちらの謎。

「教育の平等の崩壊→格差の拡大というメカニズムを先進国が共有する中で、アメリカにおける「格差と分断」が飛び抜けて急速かつ極端なものとなったのはなぜか？」

いよいよ解明できるときがやってきました。

順を追っていきましょう。　

1. 平等不在のアメリカ社会におけるデモクラシー成立の基礎は、
   ①教育の平等、②白人の平等を基礎付ける人種主義 にあった。　
2. 高等教育の進展で①が崩壊した。
3. ２の結果、白人の平等を信じなくなった高等教育組の間で人種主義が消失に向かった結果、エリートの心性は ①教育による階層化、②平等への無関心 の２つに支配された。
4. 「黒人の劣等性」が不要になったエリートが人種差別撤廃政策を推進する一方、「白人の平等を基礎付ける人種主義」の消失は非エリートを不安にした。
5. 教育による階層化を内面化し、かつ、平等に無関心になったエリートは、非エリートの人種感情を煽って階級闘争を回避しつつ、社会保障を切り詰め「上」の所得の無限定な上昇を可能にする新自由主義的政策を追求した。
6. 過度の自由競争と格差の増大で社会全体が不安定化した。
7. 社会不安の緩和のため、大量収監によって、下層の黒人の地位が体系的に下げられた。
8. 上下に向けて際限のない格差の拡大が可能になった。　

「デモクラシー成立の公式」に対応させて公式を作るなら、次のようになるでしょう。

＊「白人の平等」が崩壊した結果、平等への無関心が蔓延した点は、もともとの「平等の不在」に回収されたものとして表現しています。ちなみに「粉砕」の平等指数は、(0)＋(-1)＋(-1）＝(-2)かな、と思います。

アメリカにおける「飛び抜けて急速かつ極端な」格差と分断は、
(1)エリート層を中心に
①教育に基づく階層化、②平等への無関心 の心性が蔓延したこと
(2)人種感情が
①敵意をかわす楯、②不安を癒すセラピー として機能したこと
で可能になった

なぜ人種感情なのか？
ー原始の民のデモクラシー

アメリカのデモクラシーは、成立に際して、人種感情を「白人の平等」構築のために役立てました。

その同じ人種感情が、衰退のときには、際限のない格差増大への怒りをかわし、不安に対処するために用いられた。

どうも、アメリカ社会は、人種感情を調整弁のように利用することで、そのときどきの（教育の次元が命じる）モードに応じて最大限「急速かつ極端」に進行する仕組みになっているようです。

しかし、なぜ人種感情なのでしょうか？

トッドは、アメリカが、原始のホモ・サピエンスにもっとも近いシステム（原初的核家族に近い絶対核家族）を持つ社会であることに、その理由を求めています。

James G. Fergusonの指摘によれば、人間の集団は、「われわれ/彼ら」という集団相互の対置においてのみ存在しうる。

下・27頁、英語版 199頁

＊日本語版には「アダム・ファーガソン」とありますが、トッドがここで哲学者を引き合いに出すとは思えないので、James G. Ferguson（人類学者）とする英語版に従います。

‥‥歴史的に特定できる最古の人間集団（ゲルマン人、ローマ人その他多くの民族）の行動からは、彼らが種族としての強固なアイデンティティと、征服した民族に属する個人や集団を統合、消化、同化する能力を併せ持っていることが感じ取れる。‥‥アメリカにおける、オープンさと人種主義の併存、ヨーロッパ系を同化する一方先住民や黒人は拒絶するというその在り方は、おそらく、貪欲な同化吸収者であると同時に差別主義者でもあった原初のホモ・サピエンスモデルが現代の大陸に完全復活したにすぎないのだ。

下・27-28頁、英語版 199頁

原初のホモ・サピエンスは征服した民族を同化吸収する一方、異民族を差別・排斥することで集団としての統合性を保った。アメリカ社会の開放性と人種主義はその再現である。

アメリカ II に向けて

正直、解明できてこれほど嬉しくない謎も珍しいです。

しかし、「平等不在」のアメリカにおける全員参加型デモクラシーの成立と衰退というテーマについては、私は概ね納得しました。

皆さんはいかがでしょうか。ご感想などありましたらお気軽にお寄せ下さい（反応するかどうかは分かりません）。

ーーー

アメリカに関する探究はまだ続きます。

予告編のとおり、家族システムの観点から見たとき、アメリカという国には、２つの謎があります。

１つは「平等不在」のアメリカがなぜ全員参加型のデモクラシーを成立させたのか、という謎で、こちらは「粉砕」までの過程を含めて、トッドが見事に解明してくれました。

残るのは、「権威不在」のアメリカになぜ国家の形成が可能であったのか、という謎です。

「平等」を中核としたトッドの分析は、社会・経済的事象の説明が中心でしたが、「権威」の分析では、アメリカ社会の政治や外交に焦点が当たることになるでしょう。

「アメリカ II」（satokotatsui.com）でお目にかかれますように。

今日のまとめ

• アメリカにおける「急速かつ極端な」格差と分断は以下の２つの要素により可能になった。
• エリート層を中心に、①教育に基づく階層化、②平等への無関心 のメンタリティが蔓延したこと（１）
• 人種感情が、①敵意をかわす楯、②不安を癒すセラピー として機能したこと（２）。
• 原初のホモ・サピエンスは征服した民族を同化吸収する一方、異民族を差別・排斥することで集団としての統合性を保った。アメリカ社会の開放性と人種主義はその再現である。

アメリカ II（１） ー権威なき帝国の謎ー

　

• 前回のおさらい
• 黒人解放運動 1955-
• 「黒人解放」が「白人の平等」を崩したのか？
• 「黒人解放」の現実
  • （１）人種間結婚
  • （２）非エリートとエリート
  • （３）黒人の大量投獄：奴隷制の再来？
• 今日のまとめ

前回のおさらい

アメリカにおけるデモクラシーの成立と衰退の「なぜ」を問うている「アメリカ I 」。

トッドとともにわれわれが探究していたのは次の２つの問いでした。
　問① 平等不在のアメリカになぜデモクラシーが成立したのか
　問② そのデモクラシーはなぜ衰退したのか

今回のテーマは②。

「すべての人は生まれながらにして平等であり‥‥生命、自由、および幸福の追及を含む不可侵の権利を与えられている」と信じていたアメリカは、なぜ、格差と分断のアメリカになってしまったのか、という問いです。

前回の内容をおさらいしましょう。

トッドは、問①に対し、「アメリカのデモクラシー」成立の基礎は、次の２つである、という答えを出しました。
　①教育水準の平等
　②人種主義による白人の平等

問②に向けては、次の事実が確認されました。
「高等教育の進展（＋頭打ち）による ①教育水準の平等 の崩壊がアメリカの平等の基盤を掘り崩した。」

これから取り組むのは、次の謎です。

「教育の平等の崩壊→格差の拡大というメカニズムを先進国が共有する中で、アメリカにおける「格差と分断」が飛び抜けて急速かつ極端なものとなったのはなぜか？」

アメリカに平等をもたらした魔法が①と②であった以上、アメリカにおける「格差と分断」にも、「②人種主義による白人の平等」が関係していることが予想されます。

そこで、アメリカにおける人種主義のその後を確認するところから始めましょう。

ここからのテーマは、「アメリカの「格差と分断」が飛び抜けて急速かつ極端なのはなぜか？」

黒人解放運動 1955-

高等教育が平等の基盤にヒビを入れ始めていた頃、黒人解放運動も本格化しようとしていました。

1955年12月、南部アラバマ州モンゴメリーで、黒人女性ローザ・パークスは、勤務先のデパートから帰る途中のバスの中で、後から乗り込んできた白人に席を譲れという運転手の命令を拒絶し、警察に逮捕されます。バス・ボイコット運動の発端となった事件です。

トッドは、黒人解放運動が黒人コミュニティの自発的な動きであり、同時に、アメリカ社会の内発的な動きでもあったことを指摘しています。

彼らの教育水準が、隔離政策への服従をばかげたこととみなしたのだ。

下・75-76頁、英語版 226頁

アメリカで、人種隔離は、黒人の教育を否定するものではありませんでした。1900年の時点で黒人の識字率は55%に達し（白人は95%。ただしこの時期の55%はイタリア、スペイン等の諸国より高い）、1930年頃に生まれたアメリカ人（1955年時点で25歳）の平均通学期間は、白人11年半に対し黒人9年に達していました。

初等・中等教育の拡大が黒人・白人双方の心に平等意識を醸成し、差別撤廃運動に駆り立てた。黒人解放運動の重要な一側面です。

他方、この時期の「運動」活性化には、冷戦という外的な要因も寄与しています。

当時、共産主義陣営は、人種差別をアメリカ文化の劣等性の証拠として喧伝するようになっていました。アメリカとしてはどうにかこれを克服する（少なくともその姿勢を見せる）必要があったのです。

一方では初等・中等教育拡大による平等意識の自然な表れとして、他方では冷戦の勝利に向けた戦略的アピールとして、ともかく、黒人と白人のアメリカ人は、人種差別撤廃に向けてともに進み始めたのです。

ちょうど高等教育の拡大が平等の下意識に亀裂を入れ始めた頃、黒人解放運動が始まった

黒人解放運動には、①初等・中等教育拡大による平等の下意識を基礎とした内発的な社会改良運動、②冷戦に勝利するための戦略的アピール の２つの性格があった

「黒人解放」が「白人の平等」を崩したのか？

この時点で、アメリカにおけるあまりにも激しい不平等を説明する仮説として考えられるのは、「黒人の解放が「白人の平等」を破壊し、高等教育による不平等に拍車をかけた」というものでしょう。

アメリカのデモクラシーの「成立」に関するトッドの理論を公式化してみると、こんな感じになりそうです。

デモクラシー成立の公式

平等の不在＋（教育の平等＋黒人排除による白人の平等）
＝全員参加型デモクラシー

この括弧内の条件を、高等教育の進展による不平等＋黒人の包摂に変えると、つぎのような式が導かれます。

デモクラシー衰退の公式

平等の不在＋（教育の不平等＋黒人包摂による白人の平等の破壊）
＝極端な不平等

トッドは「黒人の包摂」が「白人の平等の破壊」に至る機序を、つぎの「三段論法」の形で説明しています。

　＊「恐るべき（terrible）三段論法」（下・77頁、英語版227頁）

ええ、確かに、このような三段論法によって平等が崩れるということはありそうですね。でも疑問もあります。

黒人解放運動によって、実際のところ、黒人と白人の平等は実現したのでしょうか？

アメリカの人々の意識下において、「黒人は劣った者である」ないし「黒人は白人とは異なる者である」という観念は、どの程度消失して、どの程度残っているのでしょうか？

このシークエンスの実現加減はその点にかかっています。
事実を確認しましょう。

「黒人解放→白人の平等の崩壊→極端な不平等」はありそうな展開だが、人種間の平等はどの程度実現したのか？

「黒人解放」の現実

（１）人種間結婚

婚姻は人種問題の中核である。人種間結婚の率が高ければ、人種は希薄になり、やがては消滅するのだから。

下・79頁、英語版 228頁

アメリカにおける人種間結婚については、世論調査が継続的に行われています。その数字は、アメリカ社会が一貫して人種間結婚に寛容になっていることを示しています。2021年など94%が賛成です。なんて素晴らしい。　

しかし、意識・イデオロギーの次元の現実に対する影響力が大きくないことを知っている私たちとしては、この数字を真に受けるわけにはいかない。現実の婚姻の方をしっかり確認しましょう。

17%という数字を見ると、「人種間結婚はまあまあ進んでいるじゃないか」と感じるかもしれません。

17%というのは「結婚した人の中の」割合ですが、黒人の場合、そもそも、結婚できる人の割合が非常に低いのです。

黒人の婚姻率（2010年）

31%

比較対象がないと判断できないので、2021年の数字ですが、白人の婚姻率を補足します（https://www.jbhe.com/2022/11/the-significant-racial-gap-in-marriage-rates-in-the-united-states/）。

31.2%の中の17%、とくに女性の28.6%の中の9%という数字は、あまり意味のある数字とはいえないでしょう（あまり変化がないようなので2021年と2010年で計算しています）。

なお、婚姻率のデータは、離婚によって「現在」婚姻状態にない人が非婚姻者として扱われるため、とくに白人の婚姻率が低めに出る傾向があります。婚姻未経験者のデータで補足しましょう。

ざっくりいうと、白人の場合、７割以上が結婚しその３割程度が離婚、黒人は半分しか結婚できずその４割が離婚、という感じです。

とくに黒人女性の状況の過酷さを表すデータとして、トッドは出産した女性の中の未婚者率に注意を喚起していますので、それも見ましょう。

黒人女性の場合、「子供がいる人は未婚なのがスタンダード」ということになっているわけです。

ただし、人種間結婚の割合は学歴によって有意に差があり、高等教育に達した層では、黒人と白人の結婚（黒人女性と白人男性を含む）に増加が見られることが指摘されています（下・80頁）。

高等教育組は、たしかに、社会生活を人種を基礎に把握するというやり方から逃れつつあるのかもしれない。

下・80頁、英語版 229頁

経年変化ではありませんが、学歴による違いを示すデータとして、２つのグラフをご紹介します（いずれも2014-15）。

黒人への差別感情は失われていないが、高等教育を受けた層では解消に向かっている可能性がある。

（２）非エリートとエリート

高等教育に達したエリートとそれ以外の人々では、人種に対する態度が異なるようだ、ということが分かりました。

そこで、アメリカ社会を「非エリート/エリート」の２つに分けて、それぞれの動きがアメリカの「平等」にどう影響したかを見ていきましょう。

①非エリートに残る人種主義

人種差別撤廃・人種解放のために行われた各種政策は、黒人の包摂を進めたと同時に、とくに非エリートの白人が黒人に対して敵意を抱く原因になったことが指摘されています。

「感情的な社会分断」をもたらしたものとしてとくに知られているのは、「バス通学」とアファーマティブ・アクションです（中野耕太郎『20世紀アメリカの夢』シリーズ アメリカ合衆国史③（岩波新書 2019年）225頁以下参照）。

「バス通学」については、中野先生に教えていただきます。

「バス通学」とは、公教育の人種統合を進めるために、遠距離のバス輸送でもって郊外の白人児童と都市中心部の黒人児童を一定数シャッフルし、既存の学校の「共学化」を進めようとする取り組みである。

中野耕太郎『20世紀アメリカの夢 世紀転換期から1970年代』シリーズアメリカ合衆国史③（岩波新書 2019年）227頁

ほうほう。

当初から白人の親の反発は強く、ノースカロライナではバス通学を用いた統合の「強制性」が違憲だとして提訴された。だが、これに対する1970年の最高裁判決‥‥は、「バス通学」は生徒の人種比率の不均衡を改善する方途として‥‥適切なものであると宣言した。この決定は、居住区による人種分離が歴史的に存在してきた北部都市圏でも同様の不均衡是正が求められることを意味した。そして、北部に移住し、都市内部の貧困地区に暮らす黒人の親は、「バス通学」による子供世代の格差解消＝「社会的な平等」に期待をかけた。

同 227-228頁

一般に、黒人に対する差別意識という点では、奴隷制という形をとりつつも歴史的に共存してきた南部よりも、北部の方が強かったと言われています。

北部は、奴隷制に反対してきた手前、あからさまに差別的な制度を設けることはせず、居住区を分け、学校を分けるというやり方で、黒人と白人を「事実上」分離し、差別感情を満たしてきたわけですが、「それもダメ」と言われてさあ大変。

‥‥この北部都市の「バス通学」は激烈な反発を各地の白人労働者層の間に巻き起こした。例えば、ボストンのアイルランド系白人地区サウスボストンでは、バス通学する黒人児童に対するヘイトスピーチや投石が常態化した。当時ボストンで組織された反「バス通学」団体の名称ーー「我々の疎外された権利の回復」（ROAR）〔Restore Our Alienated 　Rights〕には、市民権運動や左翼カウンターカルチャーに圧迫されてきた、かつてのサイレント・マジョリティの偽らざる感情が表現されている。

同 228頁

　

一点、注目しておくべきことは、白人の非エリート層が黒人に向けた反感は、実際には、白人のエリートに向けられてもおかしくない性質のものだったということでしょう。

「バス通学」や雇用等における黒人優遇を義務付けるアファーマティブ・アクションが本格的に実施され、感情的な争いを引き起こしたのは1970年代です。

基本的に高等教育組である「都市リベラル」が、60年代後半からの延長で女性や黒人を含むマイノリティの権利を主張していた1970年代は、一方で、米国産業の国際競争力の低下があらわになり、貿易収支がマイナスに転じたときでもありました。

物価が高騰する中、失業率は上昇、賃金は下落したため、郵便や鉄道、製造業の労働者は困窮し、ストライキ、デモなどを含む激しい労働争議を展開していました。

アファーマティブ・アクションが「優遇枠」の対象にしたのは、警察、消防、行政の仕事を請け負う建設業などの「非エリート」的職種です。

ベトナム反戦運動のときと同様、黒人解放・人種差別撤廃を主張するのはエリート、実際に影響を受けて生活が困窮するのは非エリート（労働者）という明白な「非対称性」がそこにはあったのです。

庶民地区で黒人の子供と白人の子供を混ぜ合わせようと試みた「強制バス通学」が、そして次には、大学の入学許可に、また警察、消防隊をはじめ、あらゆる種類の行政部門の人員採用に黒人枠の割り当てを押し付けたアファーマティブ・アクションが、自由貿易によって引き起こされた米国産業の崩壊という文脈の中で、直接の影響を被る階層の白人集団の敵意をかき立てるという結果を生んだ。

下・81頁

黒人解放闘争は、実際、いずれは中流になれると信じていた白人労働者たちが再び無産階級に転落する過程と、歴史的に一体のものとして捉えられてきたのだ。

下・81頁、英語版 230頁

黒人解放運動は、非エリートの白人の反黒人感情をかき立てた。

反黒人感情の背後には、自由貿易による国内産業の低迷という文脈における白人間の対立（エリート VS 非エリート）という構図も隠れていた

②人種感情の政治利用：共和党の場合

こうした非エリートによる（ある程度やむを得ない）人種感情の高まりに、エリートはどう対応したのか。

国内の経済環境の悪化で労働者階級が困窮し、その怒りの矛先が黒人に向いてしまったというのが当時の状況です。

理想の政治家なら何をするかというと‥‥そうですね、さしあたり社会保障を充実させた上で、国内産業を再建し、同時に黒人の地位向上のために尽力する、という感じでしょうか。

アメリカの政治家はすべてにおいてその裏を行きました。社会保障を切り詰め、産業の競争力低下の元凶である自由貿易主義をいっそう推し進め、それらの政策に支持を得るために、非エリートの人種感情を利用したのです。

人種感情は、高等教育享受層に属する政治家によって、ニューディールと第二次世界大戦の遺産である平等主義的政治経済システムの崩壊を推し進めるために利用された。1960年前後までは白人間の平等の原動力であった人種感情は、1980年以後は、白人の経済的平等を破壊するための道具となったのだ。

下・80頁、英語版 229頁

本来、とくにこの経済的苦境の中では、社会保障（生活保護、各種給付金など）は労働者階級の白人にとってこそ欠かせないものです。

しかし、人種差別撤廃運動に対する敵意がつのって、労働者階級の白人には、中央政府による福祉政策が「黒人優遇政策」にしか見えなくなってしまった。

この状況を巧みに利用したのが共和党です。

レーガン政権は、黒人のシングルマザーを（生活保護で楽に暮らしている）「社会福祉の女王（Welfare queens）」として槍玉に挙げ、労働者階級を煽って「反福祉国家」論者に仕立て上げ、富裕層に対する減税と社会福祉の徹底した縮減を実現したのです（スゴイですね‥‥）。

こうして、かつてはリンカーン率いる奴隷制廃止党であった共和党は、「減税」「反社会福祉」を謳って非エリートの白人有権者の心を掴み、「白人の党」に変貌していきました。

人種差別撤廃を謳う中央政府への憎悪によって、共和党は社会福祉や税金の正当性に異議を唱えることが可能になった。福祉や税金はマイノリティーを利するものとして誇張して捉えられていたからだ。新保守主義が隆盛し、レーガンがニューディール以来の国家像に異議を唱えることができたのは、こうした人種・教育・経済的な文脈のゆえである。経済学の論争とはほぼ関係がなかったというべきであろう。

下・82頁、英語版 231頁

共和党は、新自由主義的政策（社会福祉削減、富裕層の減税等）を推進するために、非エリート層の白人の人種感情を利用した

③リベラルな言説の裏で：民主党の場合

共和党が「白人の党」に舵を切ったことで、「リベラル」の民主党は、黒人の圧倒的支持を得るようになりました。しかし、民主党の方も、白人の反黒人感情を利用という点では、決して共和党に引けをとりません。

ビル・クリントンは、黒人のジャズ・ミュージシャンと共に舞台上でサックスを吹くパフォーマンスを何度も行なって、そのリベラルな姿勢をアピールした大統領です。

同時に、彼は、犯罪者に甘いという民主党のイメージを覆すべく、犯罪に厳格に臨む立場を強調しました。しかし、厳罰と人種主義の間に何の関係があるのでしょうか。

「犯罪との戦い」。それは共和党と民主党がともに反黒人感情をあおるために用いた「暗号」でした。

クリントンは、アーカンソー州の知事として大統領選に臨んでいた最中、勝負を決める予備選の前日に、地元に戻って死刑囚の死刑執行に立ち会っています。「犯罪との戦い」をアピールするために選んだのは、いうまでもなく、黒人死刑囚の死刑執行でした。

1982年に「薬物との戦争」を始めたのはレーガンの共和党です。トッドは、どちらかといえば薬物犯罪が減少傾向にあった時期に「戦争」が開始されたこと、そして、薬物全体では白人の使用率の方が高かったのに、わざわざクラック（安価だったため黒人コミュニティでの使用者が多かった）を対象としたキャンペーンを展開し、黒人を集中的に刑務所に入れたことを指摘しています。

しかし、薬物戦争がクライマックスに達し、「アメリカの収監率がめまいのするほどの高さに達した」のは、クリントン大統領（任期1993-2001）の時代だったのです。

共和党と民主党はともに「犯罪との戦い」の標語の下、反黒人感情を煽った。

（３）黒人の大量投獄：奴隷制の再来？

この時期の収監者数の上昇に占める黒人の比率を見れば、「薬物戦争」が黒人をターゲットとしたものであったことは明らかといえるでしょう。　

トッドはまた、1965年から69年生まれの人が生涯に刑務所に入るリスクの数値を示しています（基準など詳細が分かりませんが、出典は2006年のこの本）。 とくに高等教育に達していない黒人の数字は驚くべきものです。

アメリカで刑務所に入るということは、その経歴が一生つきまとい、公的住宅の利用や雇用の機会が制限されることを意味します（選挙権も剥奪されることが多いそうです）。

拘禁刑は、その期間そのものの長短にかかわらず、社会からの非常に長期にわたる排除を意味する。その意味で、アメリカにおける大量投獄を、奴隷制という「奇妙な制度（peculiar institution）」の再来とみなすLoic Wacquantの指摘は、きわめて適切であると思われる。

下・90頁、英語版 234−235頁

1980-2000年代初頭、政府（共和党・民主党）は、「薬物戦争」の名目で大量の黒人を収監し「新たな奴隷制」を構築した。

今日のまとめ

• 高等教育の進展が社会に亀裂を入れ始めていたのと同じ頃、黒人解放運動が始まった。
• 黒人への差別感情は失われていないが高等教育層では解消に向かっている可能性がある。
• 人種差別撤廃のための施策は、労働者階級の白人の反黒人感情をかき立てた。
• 反黒人感情の背後には、自由貿易による国内産業の低迷という文脈における白人間の対立（エリート VS 非エリート）の構図も隠れていた。
• 政治家は、白人非エリート層の人種感情を煽り、新自由主義的政策（社会福祉削減、富裕層減税等）の推進のために利用した。
• 1980-2000年代初頭には「薬物戦争」の名目で大量の黒人が投獄され「新たな奴隷制」と評価された。

• 家族システムとデモクラシー：アメリカの謎
• 人種主義と教育：「アメリカのデモクラシー」の基礎
• デモクラシーの最盛期（1950-70年代）
  • （１）経済的平等の達成　ーニューディールのアメリカ
  • （２）中等教育の拡大（1900-1940）
• 衰退するデモクラシー：教育による平等の侵蝕
  • （１）中等教育から高等教育へ
  • （２）ベトナム戦争：「労働者階級の戦争」
  • （３）新自由主義の採用と格差の増大
• 残された謎
• 今日のまとめ

家族システムとデモクラシー
：アメリカの謎

トッドの探究は、「平等の価値を持たないアメリカが、なぜデモクラシーを成立させることができたのか」という問いから始まります。

しかし、私たちにとって、デモクラシーといえばアメリカ、アメリカといえばデモクラシーです。そもそも「アメリカのデモクラシー」の何がそんなに不思議なのでしょうか。

①イギリスの場合：議会制寡頭政治

世界に先駆けてリベラル・デモクラシーを確立した（とされている）のは、イギリスです。1642年にピューリタン革命が起きて、1688年の名誉革命以後は立憲君主制で安定しました。

イギリスが民主主義発祥の地（？）となったのは、イギリスには最初から議会があったからです。原始民主制の意思決定の場である集会。中東、インド、中国では（家族システムの進化とともに）とっくに失われた素朴な意思決定システムが、代表制の議会という形で、イギリス（とヨーロッパの一部）には残っていた。

‥‥中世末期のヨーロッパには、世界の他の主要文明と画然と区別される政治的特徴が数多く存在していた。それらの特徴ーなかでも最も重要なのは代表者たちの集会であったーが自由主義的民主制の基礎を成したのであり、それらこそは‥‥現代の発展途上の国々で再生産されることが決してあり得ないであろう素質なのであった。

Brian Downing, The Military Revolution and Political Change. Origins of Democracy and Autocracy in Early Modern Europe, Princeton University Press, 1992（下・16頁に引用）

Downingは代表制集会を先進性の証拠と誤解していますが、実際には、イギリスは、ユーラシアの辺境に位置し、家族システムの進化から取り残されていたがために、リベラル・デモクラシーの先駆者の地位を獲得することになったのです。

ただし、この段階のイギリスの政治システムを本当に「デモクラシー」と呼んでよいかどうか。

イギリスで選挙権を持つ者の割合は、18世紀初頭で全国民の4.7%（成人男性の人口比では15%）、18世紀を通して見ても成人男性の20%程度にとどまっていた。

選挙による代表制ということで「民主主義」と言われるのですが、有権者の数を考えると、その実態は「議会制寡頭政治」（parliamentary olicarchy）であったのです＊。

　＊青木康『議会を歴史する』（2018年、清水書院）64-65頁参照

②フランスの場合：平等へのこだわり

イギリスが「議会制寡頭政治」の状態で落ち着いてしまった理由は、その家族システム（自由＋非平等 or 権威なし＋平等なし）から説明できます。権威は倒さなければならない。平等でなくても気にしない。それが絶対核家族ですから。

他方、フランスの難産（革命による共和国の誕生からその安定化に至るまで100年を要しました）もまた、家族システムの影響のなせる技です。

自由と平等（権威なし＋平等）のフランスは、国王を倒しただけでは満足できません。貴族が上に立てば市民が不満を持ち、市民が満足すれば労働者が暴れる、といった具合に、最終的に平等が達成されるまで戦いが続いてしまう。

しかし、その甲斐あって（？）、フランスは1848年の二月革命後には、21歳以上の男性普通選挙を確立させます（イギリスは1918年）。政治的混乱はまだまだ続きますが‥

③アメリカの場合：「平等」なしの平等？

こうして見てくれば、トッドが「なぜ、アメリカが？」と首を傾げる理由がお分かりいただけると思います。

イギリスと同じく、アメリカの家族システム（絶対核家族ないし原初的核家族）に「平等」の価値はありません。

それなのにアメリカは、1776年の独立宣言で高らかに平等を謳い上げ、早くも1820-40年には各州が男性普通選挙を実現させるのです。

われわれは、自明の理として、すべての人は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追及を含む不可侵の権利を与えられていると信じる。

アメリカ 独立宣言（1776年）　https://americancenterjapan.com/aboutusa/translations/2547/（一部を取り出すにあたり文章に手を加えています）

アメリカに全員参加型のデモクラシーが実現したのは「あたりまえ」ではない。

人種主義と教育：「アメリカのデモクラシー」の基礎

「アメリカのデモクラシー」の秘密として、トッドが検知したのは次の２つです。

①識字率の高さ（白人間の均等な教育水準）
②排除することで「われら人民」の一体性の元となる先住民・黒人奴隷の存在

＊「われら人民（We the people）」はアメリカ合衆国憲法前文の主語

①については、あまり問題はないでしょう。イギリスは当時もっとも識字率の高い地域でしたが、アメリカに植民した人々の多くはとくに熱心なプロテスタントだったので、建国当初のアメリカの（白人）識字率はイギリスと同等かそれ以上であったと考えられます。

　＊識字と民主化の関係についてはこちらをご覧ください。　

問題なのは、②でしょうか。

トッド自身による説明をお聞きください。

謎の答えは独立宣言そのものにある。独立宣言は、カルヴァン的不平等主義から民主主義的平等主義への転換の過程を明示的に説明してくれているのである。

独立宣言によれば、先住民は「慈悲を欠く野蛮人（merciless savages）」である。平等な人類の次に置かれるのは「人類でないもの」。あたかも、白人の共同体から放逐された不平等が、共同体の外に居場所を確保したというかのように。

独立宣言、そしてアメリカ北部の社会の現実において、それは先住民だった。南部では黒人だ。

トクヴィルは南部の奴隷州に独特の白人平等主義が見られることに気づいていた。

「奇妙なことに、民主主義の勢いは、とりわけ上流階級が強固な地位を占める州で圧倒的だった。メリーランド州ー上流の者たちが建設した州であるーは、普通選挙制を宣言し、政府にもっとも民主的な制度を導入した最初の州となった。」

これらの州では、多数の黒人奴隷の存在が、白人間の平等の意識を強化したのである。

『我々はどこから来て、今どこにいるのか？』下・22-23頁
　英語版196頁（適宜改行しました）

＊英語版は Lineages of Modernity, Polity Press, 2019
以下、引用文に英語版の頁数を併記するときは辰井による英語版からの訳出です。

先ほど、アメリカでは1920-40年に男性普通選挙が拡大したと書きましたが、その勢いが最も強かったのはアンドリュー・ジャクソン大統領（任期1829-1837）の時期でした（「ジャクソニアン・デモクラシー」）。そのジャクソン大統領は、奴隷制の熱心な擁護者であり、先住民の強制移住を決然と推進した人物でもあった。

また、1860年から1900年、西部でエリートを排した平等主義的な社会が開花したその時期は、ちょうど、黒人に対するリンチが激化し、「マニフェスト・デスティニー」の標語の下で西部大平原のインディアン（Great Plains Indians）が駆逐されていった時期でもあったのです。

‥‥人種主義をアメリカのデモクラシーの欠陥とみなすことはできない。事実は正反対で、人種主義はアメリカのデモクラシーの礎石の一つなのである。建国期には、人種主義は白人の平等意識を促進した。移民流入の過程では、先住民でも黒人でもないという事実が、新たな移民の統合を容易にした。まず北部ヨーロッパ人、若干の躊躇の時期を経て、少し肌の色の濃いイタリア人、ユダヤ人のような非キリスト教徒。もっと最近では、日系、韓国系、ベトナム系、中国系のアメリカ人が、別扱いされる黒人の存在ゆえに、白人と同じ区分に分類されるようになっている。

いまや、アメリカのデモクラシーの魔法を、次のように定式化することができよう。

　平等の不在＋黒人と先住民の排除→人種的デモクラシー　

このシークエンスは、アメリカにおけるデモクラシーの発展がかくも容易に達成され、ごく自然で調和的に見える理由も説明する。どれもこれも、民主化のプロセスといえば1789年、1830年、1848年の革命と1871年のパリコミューンの歴史を一通り学ばなければならないわれわれフランス人には心穏やかでないのだが。アメリカの民主制はイギリスの寡頭制と同様に安定している。それは、フランスでは政治的平等を求める大衆の蜂起を幾度も引き起こした「平等」の原則が、彼らの家族の無意識には存在しないからなのだ。

下・24頁、英語版197頁（太字は筆者）

アメリカのデモクラシーを可能にしたのは、次の２要素である。
　①平等な教育水準
　②人種主義による「白人の平等」

デモクラシーの最盛期（1950-70年代）

（１）経済的平等の達成
　ーニューディールのアメリカ

現代のアメリカは格差と分断の最先進国（後で確認しますが日本よりはるかに激しいです）となっているわけですが、20世紀中盤に、経済面でも平等に近づいた時期があったことをご存じでしょうか。

19世紀後半から20世紀初頭には、資本主義の急速な発展で大変な格差社会となっていたアメリカは、1929年の経済危機で立ち止まります。

ルーズベルトのニューディールが導入した平等主義的な福祉国家政策で、国による経済への介入、課税の強化がなされた結果、不平等は着実に縮小します。

下にグラフを載せましたが、最も豊かな10%の取り分は1928年の46%から1952年には32%に、最も豊かな1%の取り分は1928年の20%から1953年には9%に低下し、いずれも1970年代まで同程度で推移したのです（T. Piketty and E. Saez, Income and Wage Inequality in the United States, 1913-2002, Atkinson and Piketty, Top Incomes over the Twentieth Century, Oxford University Press, 2007, pp147-149)。

（２）中等教育の拡大（1900-1940）

19世紀から継続した民主的なメンタリティ、19世紀末から20世紀前半の革新主義を経て、20世紀中盤に達成された経済的平等。

なぜ、このときのアメリカは、一度は行くところまで行った経済的格差から立ち戻り、「デモクラシーの最盛期」に到達することができたのか。

トッドはその解を、中等教育の拡大（第二次教育革命）に求めます。

下の表の通り、1900年の時点で、欧米諸国の識字率はプロテスタント国を中心に高いレベルで平準化していました。

□	10歳以上の識字率
イギリス	95%
アメリカ（白人、アメリカ生まれ）	95%
アメリカ（白人、外国出身）	87%
アメリカ（黒人）	55%
スウェーデン	95%以上
ドイツ	95%以上
オーストリア	94%
フランス	83%
イタリア	52%
スペイン	44%

しかし、中等教育（日本の区分だと中学・高校レベル）をいち早く普及させたのは、イギリスでもドイツでもなく、アメリカだったのです。

ハイスクールへの入学率は、1900年の10%から1940年には70%に達していました（修了率は6%から50%）。1941年、アメリカが第二次世界大戦に参戦したときには、若い世代の半数はハイスクールの教育を受けていたことになります。

これがどれほど高い水準であったかは、1955-56年の各国の高校進学率を見ると分かります。アメリカは80%。しかし、ヨーロッパ諸国は、もっとも高いスウェーデンで25%、それ以外の国はせいぜい15-20%にすぎません（下・41頁）。

＊なお、大陸の遅れはエリート主義的な教育政策のせいだというのがトッドの解釈です。

＊ちなみに日本は結構高くて40%強です。80%を超えたのは1970年　http://honkawa2.sakura.ne.jp/3927.html

中等教育の拡大は、アメリカを世界の覇権国に導くとともに、「アメリカのデモクラシー」の最盛期をもたらしました。

アメリカはより高いレベルでの教育の平準化を達成した一方で、意地悪く確認しておくと、この時期、黒人差別はまだ制度として温存されていました。

識字率の高さと先住民・黒人奴隷の存在が可能にした「アメリカのデモクラシー」は、以下の二つを基礎にそのピークを迎えたわけです。

　①より高いレベルでの教育水準の平準化
　②黒人差別の制度的温存

アメリカのデモクラシーは、以下の状況下で最盛期を迎えた。
　①中等教育の拡大（より高いレベルでの平等な教育水準）
　②黒人差別の制度的温存

衰退するデモクラシー
：教育による平等の侵蝕

（１）中等教育から高等教育へ

ところで、トッドは1900-40年の教育革命が、連邦政府のプロジェクトとしてではなく、地域社会の主導で実施されたことを指摘しています。

第二次教育革命は、民主的・平等主義的な気分を反映したイデオロギーがダイレクトに引き起こしたものだったのである。

下・41頁、英語版206頁

民主的・平等主義的なメンタリティが地域における公教育の充実をもたらし、公教育の充実がさらに民主主義を向上させる。理想的に見えるこの循環を止め、逆回転にまで至らせたものは何か。

高等教育の拡大です。

1900年には男性の3%、女性の2%（25歳時点・以下同じ）、1940年でも男性7.5%、女性5%に過ぎなかった大卒者の割合が、1975年には男性27%、女性22.5%に達していました。

アメリカ社会がデモクラシーを謳歌しているそのとき、すでに社会の基層には亀裂が入りかけていた。

初等教育が行き渡れば次は中等教育、その次は高等教育（＝大学以上）と進むのは当然といえます。いったいその何がいけないのか。

初等教育、中等教育と比較したとき、高等教育には２つの顕著な特徴があります。

　①全員には行き渡らない
　②高等教育内部に激しい序列がある

　＊もう一つ付け加えることもできるでしょう。
　　③教育内容が役に立つかどうか不明な場合が多い

多くの国で、高等教育の普及は30-40%程度で頭打ちとなりました。日本では50%、韓国では70%とかなり高くなっていますが、いずれも子供の数が異常に少ないという状況下での現象です。

初等教育の普及が「We the people（われら人民）」の基礎を構築したのと正反対に、高等教育は、まずは大学入学者とそれ以外を分ち、大学入学者を、ハーバードの博士課程を終了した者から三流大学中退者まで、無限に広がるランキングの中に振り分けます。

　＊こうした事態に鑑み、トッドはアカデミアを「不平等製造マシン」（下・59頁）と表現しています。

‥‥当初、高等教育の進展は純粋な進歩と捉えられていた。人々は高等教育に達する人口の増加が均質な社会に亀裂をもたらすことに気づかなかった。人々が新たな文化的階層化を感知したのは、高等教育修了者という名誉あるカテゴリーに全員が到達できるわけではないと気づいたときだった。初等教育、続いて中等教育の普及は社会に民主的な種類の平等主義的下意識を涵養した。他方、高等教育の頭打ちは、アメリカでもどこでも、不平等の下意識を生み出したのである。

下・30頁、英語版212頁

（２）ベトナム戦争：「労働者階級の戦争」

教育の層が生み出した不平等の下意識は、この時期のイデオロギーに現れました。

ハーバード大学の心理学教授Herrnsteinが論文「IQ」を公刊し（Richard J.  Herrnstein “IQ”, The Atlantic, 1971）、「知能指数に差があり、その指数が諸個人の社会的パフォーマンスに確実な影響を与える以上、不平等は今後とも解消しないと断定」（下・55頁）したのは1971年。

1972年には同じくハーバードの社会学教授 Christpher  Jencksが『不平等(Inequality) 』を出版し、「教育の力で平等を実現する」というリベラルの夢を幻想として「真正面から攻撃」しました。

　＊私はどちらも読んでいません。

しかし、彼らが階層社会の到来を予言していたそのとき、すでに平等主義は崩壊していた。それを白日の下にさらしたのは、ベトナム戦争でした。

第二次世界大戦は、アメリカ社会にとって、平等主義の偉大なる達成の瞬間だった。ルーズベルトの社会民主主義の成熟の象徴であったとすらいえるかもしれない。中等教育がほぼ全員に行き渡り、高等教育の進展はまだ初期段階であったそのとき、国民皆徴兵の名の下、すべての若いアメリカ人男性が兵役に就いた。アメリカの政治家たちは、そのため、ジョージ・ブッシュ（シニア）までは、その出身階層に関わらず、概してかなり輝かしい軍歴を有していた。報道ジャーナリストが、ベトナム戦争の兵役を逃れた政治家の追跡を始めるのは、ブッシュ以後である。

下・57頁　英語版216頁

ベトナム戦争では大量の若者が動員されましたが、兵役を逃れた者も多く、大統領経験者ではジョージ・ブッシュ（ジュニア）、ビル・クリントン、ドナルド・トランプらが「兵役逃れ組」として知られています。

クリントンはベトナム反戦運動に参加したことでも知られているのですが、さて、恵まれた大学生が行う反戦運動を、出征した兵士たちはどう捉えていたのか。

以下は、Christian Appy『労働者階級の戦争』からのトッドによる引用です。

ほとんどの兵士たちは反戦運動を本質的に中流階級のものと受け止めていた。マスメディアで流れる反戦活動家といえば左派の大学生のイメージだった。労働者階級の兵士たちにとって大学は特権の象徴であり、大学生は、ベトナムという文脈とは無関係に、恨み、怒り、自信のなさ、羨望、野心といった、階級に関わる一連の深い感情を掻き立てる存在だった。兵士たちが大学生の徴兵猶予の事実を知ると、階級間の溝は一層深まっていった。

Christian Appy, Working-Class War: American Combat Sodiers and Vietnam, 1993, p220 （下・58頁、英語版216頁）

（３）新自由主義の採用と格差の増大

1980年以降、行きすぎたグローバリズムによる経済格差の時代が訪れる前段階にあったのは、教育、そしてその結果としてのメンタリティの変化でした。大事なことなので、トッドに復唱してもらいましょう。

1968年までに教育による不平等の下意識は完全に出来上がっていた。他方で経済的な不平等はまだそれほど大きくなっていなかった。ここでも、歴史を追うだけで、どちらが原因でどちらが結果かを特定することができる。文化が経済を決定する。その逆ではない。

下・62頁、英語版218頁（太字は筆者）

こうしたメンタリティの変化を受け、政治・経済のレベルでは、ニューディール政策に見られた平等主義が崩壊し、新保守主義・新自由主義が最高潮を迎えることになります。

上のグラフは2002年までですが、こちらのグラフを見ると、現在も同じ傾向であることが分かります。

高等教育の拡大による「①平等な教育水準」の侵蝕が、アメリカ社会の格差・分断をもたらした。

残された謎

1980年以後、不平等がアメリカの時代精神となり、時代精神に即したあらゆる理論と政策が動員され、誰も抵抗できないうちに、著しい格差の増大と社会的分断が発生した。なるほど、と思わせる説明です。

しかし、「謎」はまだ残っています。

高等教育の進展は全ての先進国で国民の階層化をもたらし、全ての先進国は経済的格差の増大を経験しました。しかし、アメリカほど急速かつ極端な変化を経験した国は他にないのです。

まずは上位1%の取り分の推移（グラフ↓）。1980年から2000年の変化をご確認ください。

こちら（↓）はアメリカの大企業350社における代表取締役と平均的労働者の所得格差の変遷のグラフです。取締役の所得は1960年には労働者の20倍でしたが80年代から上昇を始め、2022年は何と400倍です。

いったいどういう仕組みで、アメリカの不平等はここまで激化することになったのか。トッドはいいます。

アメリカにおける平等という価値の崩壊は、あまりにも突然で、あまりにも激しく、あまりにも広範だった。これを完全に説明するためには、人類学システムの核心により深く踏み込んで行かなければならない。

下・70頁、英語版223頁

人類学システムの核心とは、家族システムにおける「平等の不在」をカバーしていた「魔法」。人種主義の展開にほかなりません。（つづく）

アメリカにおける急速かつ極端な不平等拡大のメカニズムを解明するには、「②人種主義による白人の平等」の展開を確認する必要がある。

今日のまとめ

• アメリカに全員参加型のデモクラシーが実現したのは「当たり前」ではない。
• デモクラシーの成立を可能にしたのは、①平等な教育水準、②人種主義による「白人の平等」の２要素である。
• アメリカのデモクラシーは、①中等教育の拡大（より高いレベルでの平等な教育水準）②黒人差別の制度的温存 という状況下で最盛期を迎えた。
• 高等教育の拡大による「①平等な教育水準」の侵蝕が、経済的格差・社会的分断をもたらした。
• アメリカにおける急速かつ極端な不平等拡大のメカニズムを解明するには、「②人種主義による白人の平等」の展開を確認する必要がある。　

　

• はじめに
• 植民開始時のイギリス
  • （１）絶対核家族の成立
  • （２）イギリスの個人主義
• アメリカにおける変容
  • （１）植民地時代：原初的核家族への退行
  • （２）20世紀初頭：絶対核家族への回帰
  • （３）1950-70 : 絶対核家族の絶頂期
• 現代：グローバリズムの果て
• おわりに　
• 今日のまとめ

はじめに

トッドによれば、現代アメリカの家族システムは「原初的核家族に接近した絶対核家族」です。

その情報だけお持ちいただければ「アメリカ I・II 」をお読みいただくのに支障はありませんが、一応、トッド入門講座なので、イギリスから持ち込んだ絶対核家族がどのように変化していったのか、トッドの理論の概略をご紹介させていただきます。

植民開始時のイギリス

（１）絶対核家族の成立

イギリスが本格的にアメリカへの植民を開始したのはエリザベス1世（在位1558-1603）の時代です。1584年にスタートしたプロジェクトで開拓された土地はVirginiaと命名され、ジェイムズ1世（在位1603-1625）の時代に同地に入った入植団がジェイムズタウンを建設（1607年）。ここから入植が本格化していきます。 

トッドは、イギリスに絶対核家族が成立した時期を「1550年から1650年の間」としており、住民リストのデータから「エリザベス1世の治世（1558年-1603年）の終わり頃のイギリスについては絶対核家族が成立していた可能性を具体的に語ることができる」と述べています（『我々はどこから来て、今どこにいるのか』上 298頁、英語版159頁）。

＊以下単に「上」「下」という場合この本の引用を指します。また英語版の頁数を併記する場合、引用文は辰井が英語版から訳出したものです（日本語版も参照しています）。

したがって、イギリスからアメリカに植民した人々は、絶対核家族か、少なくともそれが成立しつつあった地域の出身であったと考えてよいでしょう。

（２）イギリスの個人主義

その頃のイギリスの家族が、具体的にどんな風であったかを見ておきましょう。

イギリスにおいて、絶対核家族の成立は、「ルールなし」の原初的核家族から「個人主義」、つまり、親族との絆の最小化を規範とする社会への変化を意味します。

ゆるやかにつながっていた親族集団は解体され、成長した子供は（ほぼ）必ず家を出て自立する。生涯独身者の割合が増大し（1555年頃に生まれた世代と1605年頃に生まれた世代の比較で8%から25%へ）、結婚年齢も上昇する（結婚年齢は1640-49年に女性26歳、男性28歳）。

そう。イギリスではすでにこの段階で、親族集団とのつながりを持たず、単身ないし夫婦二人で暮らす世帯が「標準」となっているのです。

もちろん、誰にでも、病や老い、身近な親族の死といった苦境は訪れます。したがって、これほどの「個人主義」は、何らかの公的な扶助制度がなければ成り立たないでしょう。では、当時のイギリスにそれがあったのか、というと、（何と？）あったのです。

イギリスはもっとも早期に「救貧法」を成立させた国ですが、それ以前から、地域共同体を主体とする給付システムが存在していたと見られています（ちなみにこの地域共同体は古代ローマ時代の遺産です（上・308-314頁））。

偉大な中世史家リチャード・スミスは、エリザベス時代の救貧法に先立って、地域の運営による老齢年金が存在していたことを示唆している。想定されているのは、荘園裁判所の監督下で、引退した小作農とその後継者（親族とは限らない）を関連づけるシステムである。

上・300頁、英語版159頁

＊小作用の農地を引き継ぐ人が何らかの形で支払いをするという趣旨かと思います。

大規模農園で一労働者として働き、単身か夫婦（と子供）で暮らして、老後は社会福祉の世話になる、という私たちにはきわめて「現代的」に思える暮らしは、イギリスでは「伝統的」なものでした。

＊「昔からそうだった」というだけで「進んでいる」というわけではありません。お間違えのないように！

トッドはイギリスの歴史家 David Thomsonの言葉を引いています（上・300頁、英語版159頁。

チューダー朝やステュアート朝の教区民がなぜか1990年代のイギリスにタイムスリップしたとしたら、分からないことだらけだろうが、社会福祉のあり方をめぐる現代の議論にはまったく違和感を感じないだろう。

上・300頁、英語版159頁

　＊チューダー朝は1485－1603年、ステュアート朝は1603-1714年

アメリカにおける変容

（１）植民地時代：原初的核家族への退行

新天地を求めてアメリカに渡った人々が、安定した農村で培われたこうしたライフスタイルを維持できたかといえば、答えはもちろん「NO」でしょう。

さしあたり大規模農場もないしローマ由来の共同体もない。もちろん国による社会保障も望めない。全部自分たちでやっていかなければならないわけですから。

当初のアメリカの核家族は、イギリスの絶対核家族が強化されたバージョンというより、その正反対で、絶対核家族の特徴が著しく弱められたバージョンだったといえる。あらゆる領域で、未分化核家族への退行が見られた。世帯規模は大きくなり、遺産が分割されることが増え、兄弟姉妹の絆が復活した。植民地時代の状況は、親族の絆が最小限であることを特徴とする現代のアメリカモデルとは全くかけ離れていたのである。

上・331頁、英語版176頁

女性の地位という点でも、当時の核家族は「原初的」でした。

女性のステータスという点でも、現代のあり方からはかけ離れていた。トクヴィルを含め、建国期のアメリカを観察した者はみな、女性のステータスの高さに注目している。その始めから、ピューリタン農民の妻たちは宗教生活および社会生活において尊敬され、活動的だった。一方で、いかなる宗派においても、女性は土地と家の相続からは排除されていた。

最初のプロテスタント・アメリカ人の間での経済・社会生活における性の区別は、狩猟採集民のそれと同様に厳格だった。財の分配が当初女性にとって不利だったことは、父系制の初期の導入の例というよりは、ホモ・サピエンスの原初的男女分業の観点から解釈されるべきであるように思われる。T・Ditz が明らかにしたように、男性に有利な処遇に家系の後継指名の意図が見られない以上、これを父系制の第一歩とみなすことはできない。

上・332頁、英語版176頁

（２）20世紀初頭：絶対核家族への回帰

その後、1720-1770年（入植の第3世代から第4世代）の間に絶対核家族の台頭が進んだと推定されていますが（上・334頁）、アメリカ全土にイギリスと同様の絶対核家族が戻ってきたのは20世紀に入る頃です。

結構時間がかかりました。

理由の一つに、開拓が続いたことが挙げられます。フロンティアの消滅（宣言が出されたのは1890年）までは西へ向かう開拓の波が続いたので、その度に「原初的核家族への退行→社会の安定→絶対核家族への回帰」の推移が繰り返されることとなり、全体としての絶対核家族化は進まなかった。

もう一つは、産業革命が遅かったこと。イギリスの産業革命の開始は、1780年とされますが、アメリカは1840年です＊。労働人口の大半が小規模の個人事業主であるうちは、親族との絆なしには立ち行きません。賃金生活者が増えてようやく、核家族への回帰に弾みがつくのです。

＊トッドが W・W・ロストウ『経済成長の諸段階』（初版1960年。最新の改訂版が1990年）に依拠して用いる数字です。

（３）1950-70 : 絶対核家族の絶頂期

トッドが「絶対核家族の絶頂期」と呼ぶ1950-70年に、ある世代以上の日本人が「アメリカン・ファミリー」として思い描くであろう豊かで呑気な家族の時期がやってきます。

大企業が安定的に給与を支払う。

国家はニューディール政策で社会保障（失業保険、退職金、老齢年金等）を整備する。

16-17世紀のイギリスで大規模農園と救貧法がその役を果たしたように、アメリカでも、大資本と国家が、親族の絆を最小限とする絶対核家族の完成に寄与しました。

ところで、「アメリカン・ファミリー」といえば、郊外の一軒家、夫はサラリーマン、妻は専業主婦、子供が２、３人いて、犬の一匹も飼っている、というイメージですが、この男女の関係はどう理解したらよいのか？

トッドは次のように述べています。

この時期、男女の関係性は、対等な立場での男女分業という原初的ホモ・サピエンス型に戻っていたように思える。夫は外で働き、妻は家内をやりくりする。最新の家電製品の助けを借りて。

上・336頁、英語版176頁

「子供が２、3人」というのはもしかすると日本の高度成長期のイメージで、アメリカの場合は「３、4人」のレベルに達していたそうです。

この男女の分業体制が戦後のベビーブームを牽引し、合計特殊出生率を1950年には（女性一人当たり）3.1人、1960年には3.65人にまで引き上げた。出生率は1940年には2.30人にまで落ち込んでいたのだ。（上・336頁、英語版178頁）

上・336頁、英語版178頁

しかし、これが「絶頂期」ということは‥‥。そうです。大変意外なことに、アメリカはこの後、「絶対核家族」の凋落期を迎えていきます。

現代：グローバリズムの果て

トッドが繰り返し指摘していることですが、自由貿易は先進国の労働者の給与を押し下げます。その第一の犠牲者となるのは若者と非熟練労働者。彼らは家を出たくてもその余裕がなく、やむなく親と同居します。

そのようにして親族のつながりが復活し、現在のアメリカは「むしろ原初的核家族では？」という様相を呈しているというのです。

□	25-29歳	65-69歳	70-74歳
アメリカ	−9%	＋28%	＋25%
イギリス	−2%	＋62%	＋66%
ドイツ	−5%	＋5%	＋9%
フランス	−8%	＋49%	＋31%
オーストラリア	＋27%	＋14%	＋2%

上の表は、1979-2010年における世帯あたり可処分所得の上昇率を、世帯主の年齢別に、平均上昇率との差で示したものです。オーストラリアを除いて、若年層の上昇率が低く、高齢者の上昇率が高いことがわかります。

人口の最若年層の所得減少は、新自由主義革命、とりわけ自由貿易の機械的な結果である。自由貿易は資本を持たない者を一律に、情け容赦なく粉砕する。最初に犠牲に供されたのは若い世代と労働者だった。市場原理主義は高学歴の者を含む若年層の親への経済的依存度を劇的に高めた。中年のエリートがかつてないほど個人の自由を謳歌し称揚していた正にそのとき、若い個人は自立の可能性すら失いつつあったのだ。

下・129頁、英語版258頁

アメリカの調査機関（ビュー研究所）は、2016年5月に、18-34歳の若者の親との同居率が1880年と同じ水準に達したことを示すデータを公表しているそうです（下・130頁）。

トッドはいいます。

いま、アメリカの核家族は、端的に「絶対」核家族の性格を失いつつある。彼らは明らかに、成人した若者の親との一時的同居そして原初的な未分化家族への（部分的な）反転を経験している。‥‥　新自由主義革命は、雇用へのアクセスを困難にし、国家を弱体化させることで、アメリカの家族に、歴史上二度目となる、原初的ホモ・サピエンス型の未分化核家族への退行をもたらしたのである。

下・130頁、英語版259頁

おわりに　

以上のように、トッドの示す解釈によると、アメリカの家族システムは、「絶対核家族→原初的核家族→絶対核家族→原初的核家族」と推移したことになります。

しかし、読んでいて、こう思った方はおられないでしょうか。

「これ、家族システムっていうか、単なる家族の観察じゃね？」

そうなんですよ！！

アメリカ以外の地域で、家族システムの特定は、近代以前の家族のデータを使用して行われています。「農村時代の方がシステムが見えやすいから」というのがその理由ですが、その前提には、家族システムとは「場所の記憶（the memory of places）」として固着し、人々のメンタリティに永く刻印を残すものであるという認識がありました。

現代日本の家族はたいてい核家族で、アメリカやフランスと大して変わらない。しかし、集合的なメンタリティに見られる確かな違いを、近代以前の家族のありようが説明する、というところに、トッドの理論の驚きというかときめきがあるわけです。

しかし、アメリカ社会は、最初から近代社会として誕生し、それ以前の「場所の記憶」というものを持たない社会です。この点をどう考えたらよいのでしょうか。

＊人口が500万人に達したのが1800年頃ですが、その頃識字率はとうに男性50%を超えています（イギリスと同時期として1700年）。

私は、アメリカで観察された「絶対核家族」（20世紀から1950-70）については、次のように問うてみる必要があるのではないかと考えています。

「それって、本当に絶対核家族システムなのか？」

大規模農園や救貧法といった要素はイギリスの絶対核家族を可能にする条件ではありましたが、システムとしての凝固を促した要素は別にあります。長子相続を営むノルマン貴族や、地方組織の縦型の権威構造（ローマの痕跡！）の存在です。イギリス庶民は、それらを横目に見ていたからこそ、核家族を「規範」にまで高めることを選択したのです。

往時のアメリカには、大会社があり、国家による社会保障があった。しかし、直系家族の王侯貴族やローマ帝国の遺産といった、システムの鍵となる「場所の記憶」はない。

ということは、もしかすると、アメリカで見られた「絶対核家族風の暮らし」は、単なる事実状態にすぎず、「絶対核家族システムの成立」を意味するものではないのではないか。

「脳内の記憶」としての絶対核家族のイメージはあったかもしれないが、「場所の記憶」としての家族システムが成立したことはないのではないか。

そのような解釈は十分に成り立つように思えます。

「トッド入門講座」では、トッドの解釈に従い、「アメリカは原初的核家族に近い絶対核家族」ということで話を進めます。

しかし、ひょっとして「システム以前」の純然たる原初的核家族かもしれない、という可能性も捨てないでおくと、よりいっそう興味深い仮説を展開できる気がします。

今日のまとめ

• アメリカへの植民が始まった頃のイギリスはすでに絶対核家族だった。
• 植民地時代のアメリカは原初的核家族に回帰した。
• 絶対核家族は18世紀中盤から台頭し、20世紀初頭に全土に普及、1950-70年に絶頂期を迎える。
• グローバリズムの進行による経済環境の悪化から、親族との相互扶助の絆が復活している。
• 「システム」としての絶対核家族の成立には疑問の余地がある。

• はじめに
• トッドのアメリカ観
  • （１）帝国以後：悲観するトッド
  • （２）我々はどこから来て、今どこにいるのか？：「原始的なアメリカ」への期待
  • （３）ウクライナ戦争以後：再び悲観へ
• 国家とデモクラシー：アメリカの２つの謎
  • （１）デモクラシーの成立と衰退ー「平等」の不在
  • （２）国家の成立と衰退ー「権威」の不在
• 〈特集〉アメリカ

はじめに

21世紀前半を生き、世界の真実に近づくことを目指す私たちにとって、アメリカほど興味深く、重要な研究対象はありません。

私たちがいまどんな世界に生きていて、どうしてこの世界を生きることになったのか。アメリカという国を理解することなしに、その答えに近づくことはできないでしょう。

トッドもそう考えたのだと思います。彼は『我々はどこから来て、今どこにいるのか』（2017年(日本語版は文藝春秋 2022年)）の中で、アメリカの人類学的分析に最も多くの紙面と労力を費やしました。

以前にも少し書きましたが、彼の分析は本当に鮮やかで、アメリカに関する部分（とくに11章から14章）の骨子はいつか必ず紹介しなければと思っていました。

しかし、彼の分析によって、アメリカをすっかり理解できるか。私たちの生きるこの世界がなぜこのようになったのかを理解して、その先を考えることができるか。‥‥ ということになると「何かが足りない」と感じることも事実なのです。

そこで、トッドに学んだ日本の私は「何か」を付け足すための準備に勤しんでいたのですが、ようやく準備が整ったので、はじめましょう。

それにしても‥‥ トッド入門講座のくせに「足りない」なんて、いったいどういう了見なんでしょうか。

ご説明させていただきます。

トッドのアメリカ観

アメリカの未来、そしてアメリカが主導する世界の未来についてのトッドの感触は、この20年ほどの間に、悲観→楽観→悲観 と揺れ動いています。順番にご覧いただきましょう。

（１）帝国以後：悲観するトッド

2002年、トッドは、「帝国」としてのアメリカ、つまり世界の覇権国としてのアメリカに焦点を当てたこの本を、次のような言葉ではじめました。

アメリカ合衆国は現在、世界にとって問題となりつつある。これまでわれわれはとかくアメリカ合衆国が問題の解答だと考えるのに慣れて来た。アメリカ合衆国は半世紀もの間、政治的自由と経済的秩序の保証人であったのが、ここに来て不安定と紛争を、それが可能な場所では必ず維持しようとし、国際的秩序崩壊の要因としての様相をますます強めるようになっている。

‥‥「孤高の超大国」はなぜ、第二次世界大戦直後に確立した伝統に従って、基本的に寛大で穏当な態度を保持することをやめたのか？なぜかくも動き回り、安定を揺るがすようなことをするのだろうか？全能だからか？それとも逆に、今まさに生まれつつある世界が自分の手をのがれようとしているのを感じるからか？

『帝国以後ーアメリカ・システムの崩壊』（藤原書店、2003年）19-20頁、25頁

本の中盤では、アメリカにおける民主主義の衰退（≒ 万人を平等に扱う普遍主義の衰退）と軍事的・経済的実力のお粗末さを指摘した上で、「‥‥2050年前後にはアメリカ帝国は存在しないだろうと、確実に予言することができる」（117頁）とまで述べています。

要するに、彼はアメリカに絶望していたのです。ところが、この時期までに行われた分析のほぼすべてを維持したまま、この後、彼のアメリカ観は上向きに転じます。

（２）我々はどこから来て、今どこにいるのか？：「原始的なアメリカ」への期待

理由ははっきりしていて、彼はこの間（2002年から2017年）に、「民主制はすべて原始的である」そして「ホモ・アメリカヌスはほぼ狩猟採集民である」という着想を得たのです。

ホモ・サピエンスの人類学的な最初のシステムは核家族であり、重要な親族との関係でできた小さなグループの社会なのです。この核家族の個人主義的な価値観は、リベラル・デモクラシーの基本的な思想につながっていると考えられます。そのことを考えていくうちに、こういう見方にたどり着きました。ならばリベラル・デモクラシー自体も古いものなのだ、と。核家族というシステムの発生に伴って、柔軟で、原初的なデモクラシーや原初的寡頭制という現象も登場したのです。

エマニュエル・トッド、ピエール・ロザンヴァロン他『世界の未来』（朝日新書 2018年）11-12頁

トッドは、2012年に刊行した『家族システムの起源』（翻訳は2016年）の中で、「大家族（複合家族）から核家族へ」という一般常識と異なり、核家族こそが、太古のすべての人類がもっていた普遍的なシステムであることを明らかにしていました。

これを手がかりに、彼は『我々はどこから来て、今どこにいるのか？』の中で、リベラル・デモクラシーの本家と目されるイギリス、アメリカの人類学的分析に取り組みます。

その結果、アメリカのシステムが太古の狩猟採集民のシステムに最も近いことを理解した彼は、「民主制はすべて原始的である」という認識に到達し、「原始の民の活力が停滞する世界を切り開く」というイメージに希望を見出すのです。

例えば、出版直後に当時話題となっていたトランプ大統領選出やイギリスのEU離脱（Brexit）について語るトッドはこんな感じです。

私はトランプ大統領があまり好きではありませんし、英国の大衆層の排外的な部分も好きではありません。けれども、この排外性は民主主義と反対のことではなくて、民主主義の始まり、あるいは再登場の始まりなのです。‥‥

‥‥いずれにしろ家族という次元でも政治の次元でも自由であった方が、社会は創造的です。だから、英米世界はこれからも世界をリードし続けるだろうと思います。

『世界の未来』15-16頁

（３）ウクライナ戦争以後：再び悲観へ

しかし、ウクライナ危機の悪化によって、彼のアメリカ観は、再び下方修正されるのです。

タイミングよく（わるく？）2022年10月に公刊された日本語版『我々はどこから来て、今どこにいるのか？』のあとがきで、トッドは次のように述べなければなりませんでした。

2017年に刊行した本書に関して、基本的な分析の枠組みや主張は、5年経った今でも妥当すると自負しています。

ただ、当時と比べて自分自身の認識を改めざるを得なかった点があります。それは、本書の主題でもあるアングロサクソン世界に対する見方です。本書の執筆時には、今よりも楽観的な見方をしていて、ブレグジットを決断したイギリスとトランプを大統領にした米国ー他の先進国に先んじて民主主義の失地回復を果たしたアングロサクソン世界ーに期待をかけていたのです。

ところが、その後の両国の動きに、少しずつ不安を感じるようになりました。世界を安定化させるどころか、率先して世界を不安定化させているように見えたからです。そのことが明白になったのが、ウクライナ戦争でした。

『我々はどこから来て、今どこにいるのか』311頁

こうして、私たちは、再び『帝国以後』の冒頭に立ち戻った、といってよいでしょう。つぎの引用は、2023年1月に日本の新聞に掲載されたインタビューの末尾。日本へのメッセージですが、トッドがアメリカの将来に対して暗い見通しを持っていることをはっきりと伝えています。

守ってくれる米国が先につぶれることがあり得ます。ソ連が崩壊したように。日本はまるでソ連を構成した共和国のようですが、幸いなことにその国々よりも多くのリソースを持っている。生き延びていくチャンスは、そこにあるのです。

2023年1月25日 中国新聞(朝刊）

国家とデモクラシー：アメリカの２つの謎

トッドは、なぜ、アメリカの人類学システムを解明したその本で、アメリカの将来について（少なくとも短期的には）誤った見通しを抱くことになってしまったのでしょうか。

ちょっと意地の悪い問いですが、この問いこそが、私たちをより真実に近づけてくれることはまちがいない。

そこで、まず、彼が『我々はどこから来て、今どこにいるのか』の中で、人類学的知見をどのように役立て、どのような問題を解明したのかを確認しましょう。

（１）デモクラシーの成立と衰退ー「平等」の不在

アメリカの家族システムは、母国イギリスに由来する絶対核家族とされます。その表現する価値は、トッドのマトリックスによれば「自由＋非平等」、講座版マトリックスによると「権威の不在＋平等の不在」です。

＊詳しくは「アメリカの家族システム」でご紹介しますが、トッドは、アメリカの核家族は、いったん絶対核家族から原初的（未分化）核家族に近づき、改めて絶対核家族に回帰したあとも（イギリスの絶対核家族と比べ）より柔軟性を保っていることを指摘しています。

この知見を前提に、彼が論じたテーマは「アメリカのデモクラシー」（＊トクヴィルと同様、トッドも現地に滞在して執筆したようです）。

中心にある問いは、「デモクラシーはなぜ平等の価値を持たないアメリカで早期に成立し、のちに衰退したのか」です。彼は、「権威と平等」というアメリカに欠如する２つの価値のうち、もっぱら「平等」の方に着目したわけです。

この問いが重要な問いであることは間違いありません。

アメリカのデモクラシーとは「生まれながらにして平等」な人民の合意に基づく政治です。

→独立宣言 https://americancenterjapan.com/aboutusa/translations/2547/

「平等の価値を持たない核家族のアメリカがなぜ ”自由と平等” のフランスよりも早くスムーズにデモクラシーを確立できたのか」は、大いなる謎であり、とりわけ人類学に信を置く者にとっては、絶対に解明しなければならない謎といえます。そして、トッドは確かにその謎を解いたのです。

しかし、それにもかかわらず、トランプ大統領の登場が、アメリカを安定に導く過程の始まりなのか、そうでないのかを見通せなかったのはなぜなのか。

「もう一つの謎が放置されたままになっているからだ」というのが私の考えです。

（２）国家の成立と衰退ー「権威」の不在

もう一つの謎とは何か。それは「「権威」の価値を持たないアメリカが、なぜ国家を成立させることができたのか？」です。

国家の誕生と家族システムにおける「権威」の誕生（＝直系家族の誕生）が歴史的に同期するという事実、さらに、原初的（未分化）核家族には国家形成能がないという事実を、私はトッドから教わりました。

「これは決定的だ！」とピンと来て、どんどん仮説を立てているのですが、トッド自身は、国家における「権威」の重要性をあまり真剣に受け止めていないように感じられます（フランス人だからでしょうか‥）。

トッドは、イギリスには過去（古代ローマやノルマン）に由来する「上位の権威」が存在し、アメリカには存在しないことを明記していますし（『我々は‥』上 325頁）、次の部分にもその問題意識が見られます。

米国では、イギリスの社会システムの垂直的要素の大半、すなわち、貴族における長子相続、君主国家とその教会、昔からの支配階級、村落における安定的な寡頭制などが消えた。社会的・精神的システムの中枢を成していた原理そのものが、大西洋の西側では廃止されたのだ。消失したものとして語られるべきものは、超越性、他律性、社会的超自我であろうか。言葉の選択はさほど重要でない。要は、アメリカで姿を現し、拡がったシステムが、地域共同体の数々と連邦を構成する諸州を擁して、イギリスのシステムよりも遥かに水平的であり、原初的人類を構成した原始的集団のシステムに遥かに近いことを確認しておけば充分だ。

『我々はどこから来て、今どこにいるのか？』下 26頁

ここまで来たら、つぎの問題は、「それにもかかわらず、アメリカはなぜ国家を形成できたのか」でなければならないはずであり、「アメリカにおいて法、秩序、国民の統合を可能にしているものは何なのか？」でなければならないはずです。

彼がこうした問題に「かすっている」ことは、つぎの文章に見て取れます。

建国の父たちが新たな人民に成文憲法を与えたことはいうまでもない。そのテクストは、しばしば修正を加えられたとはいえ、きっぱりと尊重された。そうして、たちまちのうちにアメリカという国家が存立し、その国家の具備する代表制が素晴らしくよく機能した。それは、高い教育水準のお陰であり、また、社会を不安定にしやすい平等主義的無意識の不在のお陰でもあった。しかし、われわれがすでに見てきたとおり、アメリカという国家はこれまで一度として、正統な暴力の独占を自らに確保し得たためしがない。米国の住民たちはまったく当たり前のように旧式で、武装しており、その他殺率はヨーロッパの水準の５倍から１５倍の間で推移している。

『我々はどこから来て、今どこにいるのか？』下 26頁

アメリカで、憲法が成立し、国家が存立し、代表制が機能した一方で、暴力をコントロールには失敗している。ここまで明瞭に指摘しておきながら、トッドはこれらのすべてを「原初性」に結びつけ、ロマンすら感じてしまい、「それほど水平的で、原初的であるのに、なぜ国家が成立したのか」を（真剣には‥）問わないのです。

「きーっ、もったいない！」と歯噛みをしつつ、日本人の「権威マニア」としては、フランス人トッドは「権威」の何たるかをよく理解していないか、「平等」に集中しすぎて「権威」のことを忘れてしまったと判断せざるを得ません。

しかし「権威の不在」に関する謎を置き去りにしていることが、トランプのアメリカが健全な民主主義のスタートであるというような「ロマン主義的誤謬」の大もとにあることは間違いないと思われ、私たちとしてはこの謎に取り組まないわけにはいかない。

ということで、「もう一つの謎」は、satokotatsui.comの方で探究することとさせていただきます。

〈特集〉アメリカ

以上の次第で、「特集・アメリカ」は、トッド入門講座とsatokotatsui.comの共同企画とし、三部構成でお送りいたします。

アメリカの家族システム
（エマニュエル・トッド入門講座）

アメリカ I （平等の不在）ーデモクラシーの成立と衰退ー
（エマニュエル・トッド入門講座）

アメリカ II（権威の不在）ー国家の成立と衰退ー（satokotatsui.com）

どうぞお楽しみに。

家族システムとイデオロギーの再解釈